2005年05月24日

橋梁(きょうりょう)工事を巡る談合事件はなくならない

国が発注する鋼鉄製の橋梁(きょうりょう)工事を巡る談合事件で、公正取引委員会は大手の石川島播磨重工など8社を独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で検事総長に刑事告発した、と報じられた。

一部マスコミによれば40年以上にわたり続いていたという。普通に考えれば違法だが、恐らくこれはなくならないことだと思われる。理由は簡単、今回関与していない会社だけでは橋梁(きょうりょう)工事ができないから。

こういう官公庁の公共事業は日本の土建企業に飯を食わす一面があるため、これらの会社を排除するわけには行かず、日本の企業がコストが高いから安い外国の企業にシフトするという安易な発想には移れない。

となれば、日本の土建企業ほとんどで談合してしまえば「赤信号みんなで渡れば怖くない」現象になるわけである。もちろん、官公庁も本気でコスト削減する気もない。


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posted by ブログ、オイコノミア、あいのり at 07:28 | TrackBack(1) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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